2014-11-07 第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
その中、きょうの朝日新聞の朝刊に「日米防衛指針 年内見送り」、「か」ではなくて「見送り」という断定的な記事になっております。また、その検討にも入ったということと、関連記事では、アメリカもそれは了承しているんだというような記事がございます。 この報道は事実でしょうか。 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
その中、きょうの朝日新聞の朝刊に「日米防衛指針 年内見送り」、「か」ではなくて「見送り」という断定的な記事になっております。また、その検討にも入ったということと、関連記事では、アメリカもそれは了承しているんだというような記事がございます。 この報道は事実でしょうか。 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
例えば、十月六日の日経には、「安保法制の骨格 越年も 各省の思惑にずれ」というような見出しが出ておりますし、九月二十七日の東京新聞には、「日米防衛指針 再改定越年も 防衛相言及」、そういうような記事も出ているわけでございますが、これが本当に、約一年前の２プラス２の約束したスケジュールが守られないということになりますと、これは日米の信頼関係にも大きく影響してくるんだろう、そのように考えるわけでございます
その中にあって、我が国は今、年末のガイドラインの改定も控えながら、さまざまな自衛のための措置に取り組むための準備を進めているというふうに思いますが、報道で、日米防衛指針、年末のガイドラインで、現行ガイドラインで定めている平時、周辺事態、日本有事の三事態を、削除するというふうなことが載っておりました。
これは両大臣にお伺いしたいんですけれども、一九九六年に日米安保共同宣言、九七年に日米防衛指針というような形でいろんな諸懸案を整理してきつつある。これは、同盟関係の中の理念と行動指針ということについては整理されつつある。今度の日米地位協定の特に特別協定における財政基盤をどうするかという問題、これもある意味では今回のような形で議論をされようとしている。
本年九月に開催された、河野外相、虎島防衛庁長官、オルブライト国務長官、コーエン国防長官によって構成されております日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合では、日米防衛指針やガイドライン関連法に基づき、周辺事態などに備えて緊急時の活動を日米間で調整する調整メカニズムを設けることで合意いたしましたが、しかしながら、本合意の成立は、ガイドライン策定から三年、また、ガイドライン関連法案成立から一年半もおくれているという
二十二日の衆議院外務委員会では、新たな日米防衛指針、いわゆるガイドラインに基づく周辺事態の範囲について、概念的に極東と極東周辺を超えることはないとの見解を高野北米局長が答弁された。高野局長が、極東と極東周辺で起きたことはすべて周辺事態に当たるかといえば、そうではないとも答弁している。日米安保条約六条では、極東有事の際に米軍が活動する範囲を極東と極東周辺としております。
○辻元委員 私の手元にことしの三月二十八日の新聞があるのですけれども、これによりますと、 航空自衛隊トップの平岡裕治航空幕僚長は二十七日の定例記者会見で、新たな日米防衛指針（ガイドライン）が周辺有事の際の後方地域支援や捜索・救難活動について「戦闘地域と一線を画する」と規定していることについて「一線を画するのは、なかなか難しい」との認識を示した。
それに中国も気がつきまして、最近は、日米防衛指針の改定などと言っているけれどもあれはこけおどしたという論調が出ておりますが、まさにそのとおりであるわけでございまして、中国が日本批判をやめた理由の一つは、これは実際は何の役にも立たぬということがわかっちゃったということだろうと思うわけでございます。もう少し本当に平等な立場をとるべきであるというふうに考えております。